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探偵業法

探偵業の業務の適正化に関する法律 （平成十八年六月八日法律第六〇号）

目的

第一条：この法律は、探偵業について必要な規則を定めることにより、その業務の運営を適正に図りもって、個人の権利利益の保護に資する事を目的とします。

定義

第二条：この法律に於いて「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて特定人の所在又は行動についての情報であって、当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込み、その他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
二. この法律に於いて「探偵業」とは探偵業務を行う営業をいう。但し、専ら、放送機関、新聞社、通信社、その他の報道機関（報道「不特定且つ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べる事を含む。以下同じ」を業としてとして行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。 三. この法律に於いて「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

欠格事由

第三条：次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
一. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
二. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三. 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当する者
六. 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当するものがあるもの

探偵業の届出

第四条：探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という）に次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合に於いて当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 一. 商号、名称又は氏名及び住所
二. 営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあたってはその旨
三. 第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称の他、当該営業所に於いて広告又は宣伝する場合に使用する名称がある時は、当該名称
四. 法人にあっては、その役員の氏名及び住所
2. 前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止した時、又は同項各号に掲げる事項に変更があった時は、内閣府令で定めるところにより、公安委員会にその旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合に於いて、当該届出書には内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
3. 公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出（同項の規定による届出にあたっては、廃止に係るものを除く）があった時は、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。

名義貸しの禁止

第五条：前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって他人に探偵業を営ませてはならない。

探偵業務の実施の原則

第六条：探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という）は、探偵業務を行うにあたっては、この法律により他の法令に於いて禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意すると共に、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

書面の交付を受ける義務

第七条：探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとする時は、当該依頼者から当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的扱いその他の違法な行為の為に用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

重要事項の説明等

第八条：探偵業者は依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとする時は、あらかじめ当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
一. 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあたっては、その代表者の氏名
二. 第四条第三項の書面に記載されている事項
三. 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他の法令を厳守するものであること。
四. 第十条に規定する事項
五. 提供することができる探偵業務の内容
六. 探偵業務の委託に関する事項
七. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算及び支払時期
八. 契約の解除に関する事項
九. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項
2：探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結した時は、遅滞なく次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に公布しなければならない。
一. 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名
二. 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
三. 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
四. 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
五. 探偵業務の委託に関する定めがある時は、その内容
六. 探偵業務の対価、その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額、並びにその支払いの時期及び方法
七. 契約の解除に関する定めがある時は、その内容
八. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがある時は、その内容

探偵業務の実施に関する規制

第九条：探偵業者は当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的扱いその他の違法な行為の為に用いられることを知った時は、当該探偵業務を行ってはならない。
2. 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。

秘密の保持等

第十条：探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由が無く、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後に於いても、同様とする。
2. 探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することはできない方式で作られた記録をいう。）を含む）について、その不正又は不当な利益を防止する為必要な措置を取らなければならない。

教育

第十一条：探偵業者は、その使用人その他の従事者に対し、探偵業務を適正に実施させる為、必要な教育を行わなければならない。

名簿の備付け等

第十二条：探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従事者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。
2. 探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

報告及び立入検査

第十三条：公安委員会は、この法律の施行に必要な限度に於いて、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問をさせることができる。
2. 前項の規定により警察職員が立入検査する時は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

指示

第十四条：公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合に於いて、探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められた時、又は前条の規定による指示に違反した時は、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

営業の停止等

第十五条：公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合に於いて探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められた時、又は前条の規定による指示に違反した時は、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六ヶ月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。

方面公安委員会への権限の委任

第十六条：この法律の規定により同公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

罰則

第十七条：第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第十八条：次の各号のいずれかに該当する者は、六ヶ月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一. 第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者
二. 第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者
三. 第十四条の規定による指示に違反した者
第十九条：次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一. 第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載を提出した者
二. 第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
三. 第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
四. 第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれらに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
五. 第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告、若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第二十条：法人の代表者又は法人、若しくは法人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は法人の業務に関し、前三条の違反行為をした時は、行為者を罰する他、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附則

施行期日

第一条：この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

経過措置

第二条：この法律の施行の際限に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から一か月間は、第四条第一項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。

検討

第三条：この法律の規定については、この法律の施行後三年を目処として、この法律の施行の状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められる時は、所要の措置が講ぜられるものとする。

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